WEBアプリを開発したいけれど、「開発費用は平均いくらかかるのか」「見積もりが適正なのか」と不安に感じている方もいるでしょう。本記事では、業務アプリやECサイトなどの費用目安から、人月単価による見積もりの内訳と根拠、一人で開発する自作と個人・企業外注との違い、さらに開発費を抑える工夫までをわかりやすく解説します。
WEBアプリ開発の費用は、アプリの種類や求められる機能によっても大きく異なります。
たとえば、社内で使う業務アプリは、ログイン機能やデータ入力、管理画面などシンプルな構成が多く、300〜600万円程度で済むケースもあります。一方で、オンラインショップのようなECアプリは、商品検索や在庫管理、カート・決済など複雑な機能が必要となり、600万〜1,200万円程度かかります。
さらに、マッチングアプリは、プロフィール登録や検索、チャット、通知機能などが組み合わさり、開発費用は800万〜1,500万円以上になるケースも珍しくありません。
要望が多いほど費用も上がるため、優先機能を明確にすることが大切です。s
Webアプリを開発する方法は、大きく分けて「一人で開発する自作」「個人開発者への外注」「企業への外注」の3パターンがあります。これらは、かかる費用も開発スピードも大きく異なるため、予算や目的に応じて最適な選択が必要です。
企業外注は費用が高くなる一方で、「要件定義」「スケジュール管理」「品質保証」などの体制がしっかりしているのがメリットです。
対して個人外注は、価格を抑えて柔軟に対応してくれるケースが多いですが、トラブル時の対応や信頼性に注意が必要です。
Webアプリを自分で開発場合、一見「無料でできそう」と感じるかもしれませんが、実際は学習のための時間と教材費がかかります。また、求められるスキルも少なくありません。
さらに、プログラミングの基礎を身につけるには、3〜6カ月かかります。オンライン教材やスクールを活用する場合、5〜30万円ほどかかるケースもあるでしょう。
Webアプリの見積もりで頻繁に登場する「人月(にんげつ)」という言葉は、エンジニア1人が1カ月間働いた分の費用を表す単位です。
Webアプリの開発費用は、この「人月単価 × 必要人数 × 開発期間」で概算されるケースが多く、人月単価はエンジニアのスキルレベルによって大きく異なります。
開発期間は、シンプルなWebアプリで1〜2カ月、機能が多ければ半年〜1年以上かかる場合もあります。見積もりの精度は、この人月単価と開発期間の見立てに大きく左右されるため、妥当な前提で計算されているか確認が必要です。
Webアプリ開発の費用を「安く済ませたい」のはもちろん「金額が妥当なのかどうか確かめたい」という場合もあるでしょう。
ここでは、Webアプリの開発費用の内訳を参考に見積方法やその根拠、妥当性を見極めるためのポイントを紹介します。
Webアプリ開発には大きく分けて「設計」「開発」「テスト」「保守・運用」という4つの工程があり、それぞれに費用がかかります。一般的な内訳は以下の通りです。
「設計」とは「どういう構成・機能でアプリを作るか」の設計図を描く工程で、この設計に基づき実際にプログラミングを行う「開発」に取りかかることになります。この開発が最も費用がかかるパートであり、ここでの効率や品質がプロジェクト全体に直結します。その後、エラーや不具合をこの段階で見つける「テスト」が行われます。
リリース後のWebアプリは、完成ではなく「始まり」です。バグ対応、OSやブラウザの仕様変更、ユーザーのフィードバックに応じた改善など、さまざまな対応が必要です。保守・運用費用は月額契約(5万〜20万円程度)や、都度対応(スポット契約)など形式はさまざまですが、予算が許すなら継続的な月額契約を結ぶ方が心強いでしょう。
開発会社や個人フリーランスからもらう「見積書」は、内容によって大きく差があります。
「金額が高いか安いか」だけでなく、その根拠が明確かどうかが重要です。見積もりの妥当性を判断するには、以下のポイントに注目しましょう。
なお、見積書があいまいな場合は、相見積もり(複数社から見積もりを取る)を行い、比較検討するのがおすすめです。
Webアプリを開発するにあたって、「開発費用をできるだけ安くしたい」と考えるのは当然のことです。しかし、安易に費用を削ると品質が低下したり、後の修正コストが膨らんだりする恐れもあります。
そこで重要になるのが、賢い予算の使い方と制度の活用です。ここでは、具体的に使える工夫を2つ紹介します。
まずは、Webアプリ開発の資金を支援してくれる国の公的制度の利用を検討しましょう。
これらは中小企業や個人事業主でも利用できるもので、うまく活用すれば数十万〜数千万円の補助が受けられる可能性があります。
注意点としては、申請が採択されるには審査をクリアする必要がある点と、一度のプロジェクトで併用はできないという制限があることです。また、事業計画書や収支予測の提出、場合によっては賃上げ計画などの書類も必要になります。
とはいえ、採択されれば数百万円単位の開発費をまかなえるケースもあるため、手間をかける価値は十分にあるでしょう。補助金の情報は自治体や商工会議所、専門の申請支援サービスなどからも得られます。
アプリを一気に完成させようとすると、初期費用が高くなりがちです。そこで、開発コストをコントロールするために注目されているのが「MVP開発」と「ラボ型契約」という2つのアプローチです。
MVP開発とは「最小限の実用製品」という意味で、最低限必要な機能だけを搭載してまずはリリースし、実際のユーザーの反応を見ながら少しずつ改善していく開発スタイルです。これにより、初期費用を抑えながら、実際のニーズに合ったアプリに育てていくことができます。
一方、ラボ型契約は、開発会社と中長期的な契約を結び、専任のエンジニアチームを一定期間確保する形態です。月額で費用が固定されることが多く、継続的な開発や改善に向いています。特に、仕様変更が多くなりがちなWebアプリでは、アジャイル開発(段階的に作っていく開発手法)との相性も良いため、柔軟かつスピーディーな対応が可能になります。
Webアプリ開発の費用を抑える手段の一つが「オフショア開発」の活用です。オフショア開発とは、開発業務の一部またはすべてを海外のエンジニアチームに委託する手法です。日本国内に比べて人件費が低い国の優秀な人材を活用できるため、同じクオリティーでもコストを大幅に削減できるというメリットがあります。
たとえば、国内でエンジニアを1人アサインするには人月100万円以上かかるケースもありますが、オフショアであれば半分以下のコストに抑えられることも珍しくありません。さらに、チーム単位での契約が一般的なため、複数人で並行して開発を進められる体制が整いやすい点も魅力です。
株式会社BonZuttner(ボンズットナー)は、シリア・アラブ共和国でラボ型のオフショア開発を行う2019年に設立したIT企業です。
内戦の影響で経済危機に陥ったシリアでは、高いITスキルを持っているのに仕事の機会に恵まれない優秀なエンジニアが多く存在しています。株式会社BonZuttnerでは、彼らの高い技術やレベルの高いサービスを日本国内よりもコストを抑えて提供します。
また、日本人担当者が間に立って日本語で対応するため、コミュニケーションのズレを防ぎつつ、円滑にプロジェクトを進めることが可能です。
開発費用を抑えながら、信頼できるパートナーとWebアプリを開発したいという方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。